2005-04-19 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 財務省といたしましては、ＦＴＡを含む経済連携の強化、これはＷＴＯを中心といたします多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化を迅速に推進するなどの観点から、ＷＴＯ新ラウンドと並行して積極的に推進すべきものと考えております。 昨年十二月に経済連携促進関係閣僚会議におきまして基本方針が決定されておりまして、この基本方針を踏まえまして、当面は東アジア
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 財務省といたしましては、ＦＴＡを含む経済連携の強化、これはＷＴＯを中心といたします多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化を迅速に推進するなどの観点から、ＷＴＯ新ラウンドと並行して積極的に推進すべきものと考えております。 昨年十二月に経済連携促進関係閣僚会議におきまして基本方針が決定されておりまして、この基本方針を踏まえまして、当面は東アジア
○木村政府参考人 先ほど申しましたように、私どもの直接の仕事でございます税関手続というのは、まさに申告から許可までのところでございます。今お話ありました搬入から申告というところにつきましては、本来私どものものではないかもしれませんが、私どもといたしまして、この所要時間調査をやっております観点からお答えさせていただきたいと思います。 輸入貨物の流れを見ますと、これは釈迦に説法かもしれませんが、まず、
○木村政府参考人 議員よく御承知のとおり、現在、国際物流というのは非常に高度化しておりまして、それに対応いたしまして、物流の促進の要請というのは非常に強いものがございます。私どもといたしまして、それにこたえるために、引き続き通関手続の迅速化に取り組んでいきたいと考えております。 ただ、同時に、通関に際しましては、セキュリティー、特に九・一一以降、同時多発テロ以降、セキュリティーに対する要請が非常に
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 財務省税関におきましては、従来から、適正な通関を確保しつつ通関手続の迅速化を図っていくということで、まず通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳと言われておりますけれども、それを導入し、さらにその利用可能地域を拡大していく、そういうことを通じまして税関手続の電子化を推進する、これが第一でございます。 それから、貨物の到着前に必要な書類審査等を終了させてしまう、そうしますと
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 コンプライアンスの優れた者というのは、通関手続、それから貨物管理等の輸出に関する業務を適正に遂行できる能力を有しており、確実に法令等の遵守が見込まれる者でございます。 具体的にかかわって申し上げますと、一つは、過去一定期間関税に関する法律その他の法令等の規定に違反していない、それから、通関手続、貨物管理と輸出に関する業務を適正に遂行するために必要
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 まず、現在の税関におきます訟務担当者の体制でございますが、全国九税関で全体として二十一名配置してございます。うち、専担者といたしましては税関訟務官が四名でございます。 これが、今後の問題でございますが、正に今後の不服申立て等の動向を十分見極めた上で、適切な体制につきまして検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 今回提出いたしております法律案におきましては、今の委員からお話がありましたように、知的財産権侵害物品等の水際取締りを強化するための権利者による見本検査とか、不正競争防止法違反物品の輸入禁制品への追加、さらには、育成者権侵害物品についての税関から農林水産大臣に意見照会を内容とする改正を予定するとともに、また、重加算税等導入についてもお願いしているところでございます
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 現在、そのエックス線検査装置、各税関におきまして、例えば固定式のもの、それから移動式のもの、さらに大型エックス線検査装置、これはコンテナの検査等に今使っておりますけれども、そういういろんな各種のエックス線検査装置を導入しております。 それはもちろん、物を導入しておりますけれども、それをきちっと、職員の方がエックス線検査写真を見ましてきちっとそれに
○政府参考人（木村幸俊君） ただいまお答え申し上げましたとおり、今回のその五百円、偽造新五百円貨幣の行使につきましては現在警察当局が鋭意捜査中であると承知しているわけでございます。 具体的な事件でございます。その捜査に影響を与えるおそれがあることから、財務省として、今委員からお話あった点につきましてコメントすることは差し控えたいと思っております。
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 財務省・税関では、従来から、偽造通貨それから偽造紙幣等を覚せい剤、銃砲と並ぶ輸入禁制品として位置付けておりまして、厳重な水際取締りを実施しているところでございます。 その具体的な密輸取締りに当たりましては、本年三月十日に発表いたしました「新五百円貨の偽造対策について」にも掲げられておりますように、従来から、情報の収集、分析によって絞り込んだ要注意貨物及
○木村政府参考人 本年四月から日・メキシコ経済連携協定が発効することとなっておりまして、またさらに、今後、東アジア諸国との間で経済連携協定の締結が見込まれることを踏まえますと、税関における輸入貨物の原産地の確認につきましては、従来以上に力点を置く必要があると考えております。 原産地の確認は、まず、輸入通関時点におきます審査における原産地証明書等の確認によって行うことになるわけでございますが、それのみでは
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 税関業務が増大かつ複雑困難化する中で、税関におきましては、不正薬物、銃砲等の社会悪物品、知的財産権侵害物品、それから他法令規制物品の水際取り締まりの一層の強化に努めているところでございます。 このような中で、今お話ありましたように、十七年度予算におきましては、テロ対策、密輸取り締まりの強化等のための要員といたしまして、全体として二百十一人の増員が認められたところでございます
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 知的財産権の保護に関しましては、委員よく御承知のとおり、現在、日本は知的財産立国ということで官民挙げて取り組んでいるところでございます。財務省といたしましても、知的財産権侵害物品の水際取り締まりの強化につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的に少し申し上げますと、十五年度、十六年度と御審議いただきお認めいただきました制度改正でございますが
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 我が国の対メキシコ貿易についてでございますが、輸出額は九三年に四千四百十一億円、二〇〇〇年は五千六百十六億円となっておりまして、伸び率で二七％強の伸びとなっております。
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 牛肉の関税割当て対象品目の本年一月から九月までの輸入数量は一千七十三トンとなっております。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現行の制度でございますが、貨物を輸入しようとする者は、税関長に対しまして輸入申告をし、その貨物につきまして必要な検査を経て許可を受けなければならない。この輸入申告に際しましては、仕入れ書を税関に提出するほか、日墨ＦＴＡに基づく税率を適用する場合には、メキシコ経済省が発給した原産地証明書を提出しなければならないことになっているのは委員御承知のとおりだと思
○木村政府参考人 まさにその数字の根拠もわかりませんので、なかなかお答えが難しいわけでございますけれども、やはりメキシコというのは今非常に大きな経済大国の一つでございます。その国との間で両国間の貿易というものが非常にこれから促進されることは、私ども非常に期待しているところであり、また、そういった意味では、今回こういった協定の締結ができたことは非常にうれしく、いいことだと思っております。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員の方から御質問のございましたメキシコの試算についてでございますが、本年の三月十二日に大筋合意がなされた際に、メキシコ側の方からプレスリリースが出されております。その中で、アメリカ、ＥＵに続く世界第三位の国との協定は我々市民の生活の質を向上させる機会を生むだろう、協定により日本への輸出は年間一〇・六％伸びというふうに書かれております。 ただ、そのところはわかっているわけでございますが
○木村政府参考人 ただいま申し上げましたように、基本的に輸入者が納税義務者でございますので、あくまでも輸入者の名義で納税、納付する、そういうことを関税法は予定しているものでございます。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今、立てかえ払いと申し上げました。立てかえ払いは、委員よく御承知のとおり、これはあくまでも輸入者の名義で行われるものでございます。輸入者の名義で行われる関税の納付、それに係る手続の代理を通関業者が行っているわけでございまして、あくまでも輸入者本人による納付ということでございます。
○木村政府参考人 制度の問題でございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。 委員からも最初お話ございましたように、貨物を輸入する場合、輸入者は、関税法第六十七条に基づきまして、輸入申告から輸入許可を得るまでの手続を行う必要がございます。そして、輸入許可を得るためには、七十二条に基づきまして、原則として、あらかじめ関税、内国消費税を納付する必要がある。委員からお話のあったとおりでございますし
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 今、育成者権、それから「ひのみどり」ということで、先生よく御承知のところでございますが、一般の方々にはなかなかよく分からない話ですので、ちょっと少しお話しさせていただきたいと思います。 正に、熊本県が、昨年十二月に全国の税関に対しまして、育成者権を持つ「ひのみどり」という品種のイグサを使用した畳表につきまして、輸入差止め申立てを行ったところでございます
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 知的財産権につきましては、部内研修はもとより、権利者や関係省庁の協力を得て様々の研修を行っているところでございます。もちろん、人数はもう非常に限られているわけでございますが、その限られた人員の中で職員の育成のために専門的知識の向上を図りつつ、知的財産権侵害物品の水際の取締りに努めてきたところでございます。 十六年度におきましては、今回知的財産権侵害物品
○政府参考人（木村幸俊君） お答えを申し上げます。 知的財産権侵害物品は、関税定率法第二十一条におきまして輸入禁制品として輸入が禁止されているのはよく御承知のとおりでございます。それに該当するおそれがある物品が輸入をされようといたしますと、税関長はその該当、非該当を認定するため認定手続を取る、そして権利者、輸入者からその意見や証拠の提出を求めることになります。その認定に当たりましては、物品そのもの
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、近年、大量破壊兵器の拡散に対する監視の強化とか、麻薬、けん銃等の社会悪物品に対する取り締まりの強化に対する要請が、国内的に見ても、また国際的に見ましても、非常に高まってきておりまして、税関におきましても、そういった不正輸出入に対する水際取り締まりの強化が求められていると考えております。 このため、今回、関税法改正におきまして、外国貿易船等
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今、大きく三点御質問があったと思います。一点目、輸出国に対する働きかけの問題、それから輸入者に対する措置の問題、それから権利者に対する問題でございます。 まず、侵害物品の輸出国への働きかけについてでございますけれども、これは、現在、政府全体として取り組んでいるところでございますが、財務省といたしましても、二国間税関相互支援協定、そういったものにおきまして、
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 現在進められておりますＷＴＯの新ラウンド交渉、それから、今お話がありましたように、メキシコとのＦＴＡ交渉を初めといたします各国とのＦＴＡ交渉が妥結いたしました場合には、その合意内容を実施するために国内法制上の手当てが必要となる事項がございます。そういったものにつきまして、関税関係法令の改正を行うことになるわけでございます。 ただ、その具体的な改正内容及びその
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、租税特別措置の性格にかんがみますと、政府の税制調査会等からも常々、この特別措置につきまして常に見直しを行う必要があるという御指摘を受けておりますので、私ども、そういった準備金等につきましても、今後とも引き続き十分見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 租税特別措置でございますが、これは委員御承知のとおり、特定の政策目的を実現するための手段でございまして、よく課税原則と言っておりますが、公平、中立、簡素、そういった原則に対する例外的な措置として設けられているものでございます。したがいまして、私どもといたしまして、その政策目的、効果等を十分吟味し、常に見直しを行う、また、真に有効な措置についてのみ存置する必要
○政府参考人（木村幸俊君） ただいま先生からもお話ありましたように、十四年度の税制改正におきまして、先ほどのパブリックサポートテストにつきまして、従来はＮＰＯ法人の役員、社員がその当該法人の活動を支持して寄附をする場合には、それについてはその分子の方の寄附金には算入しないというふうにしていたわけでございますが、そうは申しましても、役員、社員といえどもやっぱりＮＰＯの活動を支持して寄附することはあるわけでございますので
○政府参考人（木村幸俊君） ただいま先生から御指摘ありましたいわゆるパブリックサポートテストと通称言われているものでございます。 これは、先ほど申しましたように、優遇措置の対象となる法人はそれにふさわしい公益性を有するものである必要があると考えているわけでございまして、それでＮＰＯ法人、一方で、これも先ほど申しましたが、できるだけ公の関与から自由を確保していくという面もある、ある意味では相矛盾した
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 ＮＰＯ法人につきましては、先ほど竹中大臣の方からもお話しございましたように、公の関与からなるべく自由を確保するというのが一つの基本になっておりまして、実際、様々なＮＰＯが法人として認証を受けているわけでございます。 他方で、寄附金の優遇措置というふうになりますと、これは公的サービスの財源でございます租税を減免するわけでございますので、やはり対象となる
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、租税特別措置につきましては、これは特定の政策目的を達成するための手段として講じているものでございまして、公平、中立、簡素とよく申しますが、そういった租税原則の例外として、したがいましてその政策目的、効果を十分吟味していく必要があると考えているところでございます。 特に今回の金融特区制度についてでございますが、これにつきましては
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 相続税につきましてでございますけれども、累次にわたりまして大幅な減税を行ってきております。それで、近年の地価下落と相まちまして、従来指摘されてきました負担感というのは相当程度緩和されてきていると私ども考えているところでございます。 それから、林地につきましてただいま農地と同様の納税猶予制度を設けるべきではないかという御提案があったところでございますが
○政府参考人（木村幸俊君） 失礼いたしました。 ただいま先生からお話ありました、今回の税制改正によりまして、証券の方へ資金を動かしていくというお話でございます。 我が国の経済の再生を図っていく、そのためには、やはり金融・証券市場を通じまして資金が効率的に成長分野へ流れることが必要であると考えておりまして、そのためにも家計が預貯金中心の貯蓄重視から証券への投資に向かうことによりまして証券市場のすそ
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 中小企業の事業承継の問題につきましては、これはこれまでも相続税を引きまして本当にさまざまな議論が毎年のようになされてきているところでございまして、ただいまも委員から御指摘がありましたように、事業用の小規模宅地等の課税の特例など、最大限の配慮を行ってきているところでございます。 それで、御指摘の中小企業の事業承継円滑化のためにさらなる優遇措置を講ずるということにつきまして
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 私どもといたしましては、現在、国債発行枠を三十兆円以下に抑制するという方針で平成十四年度予算編成作業を進めているところでございますが、その中で、税制につきまして、今、御承知のとおり、十四年度税収の見込みというのが、郵貯の集中満期に係る当然減とか、お話ありました景気動向等から、非常に厳しい状況にございます。そういった状況のもとで、基本的には、税制改正全体といたしまして
○政府参考人（木村幸俊君） 配偶者控除の、ちょっと手元に数字がなくて恐縮でございますが、考え方といたしますと、配偶者控除を今申し上げましたように撤廃いたしますと約〇・八兆円の増収になるということでございますから、それが現在税金を納めている方、さらには、この配偶者控除を撤廃することによりまして今までは税金を納めていなかった方が新たに税金を納める場合もあろうかと思います。そういった方の人数で割って、ちょっと
○政府参考人（木村幸俊君） ただいまの先生の御質問は、現行の配偶者控除を廃止した場合の増収額でございますが、平成十二年度当初予算ベースで計算したものがございまして、それによりますと、配偶者控除を廃止した場合には約〇・八兆円程度の増収になるということでございます。
○政府参考人（木村幸俊君） 配偶者控除につきまして、もう先生よく御承知のとおりでございますが、所得がない、または所得が少ない配偶者を有する場合、その納税者自身の担税力、税負担能力でございますが、が減殺されるという点に着目いたしまして、これをしんしゃくする趣旨で設けられているものでございます。 このほかに配偶者特別控除等もございますが、近年、配偶者に係る控除につきまして、その先生のおっしゃるような趣旨
○政府参考人（木村幸俊君） お答え申し上げます。 現行の商法のストックオプション制度がございますが、社員の勤務意欲、それから士気の向上、それから優秀な人材確保により我が国企業の業績向上や国際競争力の増大に資すると、そういった観点から、自社の取締役及び使用人に限ってその付与を認めているものと理解しているところでございます。 税制の方でございますが、こういった政策目的に着目いたしまして、これを支援する